2000-03-14 第147回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
当初の、こういう基本計画が作成されたその基盤になったのは何かといいますと、平成四年の科学技術政策大綱、これが平成四年に策定されております。そのときは、少なくとも、対ＧＤＰ比におきまして、欧米先進国並みに早期に引き上げるということがございました。早ければ、その倍増を早期に目標としてやっていくと。 そのとき、平成四年度の科学技術トータルの予算というものが二兆一千三百四十七億なんですね。
当初の、こういう基本計画が作成されたその基盤になったのは何かといいますと、平成四年の科学技術政策大綱、これが平成四年に策定されております。そのときは、少なくとも、対ＧＤＰ比におきまして、欧米先進国並みに早期に引き上げるということがございました。早ければ、その倍増を早期に目標としてやっていくと。 そのとき、平成四年度の科学技術トータルの予算というものが二兆一千三百四十七億なんですね。
これは、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくために、科学技術政策大綱の精神を踏まえて、今後十年程度を見通し、平成八年度から十二年度までの五年間の科学政策を具体化するものを策定したものだ、こういうふうに言っているのです。つまり、科学技術を総合的、計画的に振興するための計画であります。 しかしここには、国立研究機関の独立行政法人化ということは一言も出てまいりません。
さらに、平成四年に閣議決定されました科学技術政策大綱におきまして、政府研究開発投資の早期倍増ということが明記されておりますので、これを受けまして目標値として設定したものでございます。 現在御審議いただいております予算案におきまして、政府全体の科学技術関係経費につきましては、科技庁において集計したところ、一般会計、特別会計合わせますと三兆二十八億円ということでございます。
まず、最初の十七兆円ないしは対ＧＤＰ比一％という問題でございますが、実は、政府の研究開発投資の拡充につきましては、平成四年の科学技術政策大綱の議論の段階からいろいろな議論となってきた点でございます。
それで、おっしゃいますように、やはり国の産業の発展ということは科学技術に依存しているわけでございまして、これを今後一体どういう点を中心に日本はやっていくべきかということで、恐らく政府も科学技術政策大綱ということをこれからお考えになると思うのでございますが、我々産業といたしましても、これは産官学一緒になってそのことを考えていかなきゃいけない。
二点目の、ただいま御質問ございましたピュアサイエンスでございますが、現在私ども政策の基本としております平成四年四月に閣議決定されました科学技術政策大綱の中で、この基本方針といたしまして、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築という三つの基本方針を示しておるところでございまして、委員御指摘のピュアサイエンスの部分につきましては、知的ストックの拡大ということで
しかし、基本法に基づく基本計画は、平成四年の科学技術政策大綱等々も踏まえながら、基礎科学の振興ということも当然配慮に入っておるわけでございますけれども、他方、国民の皆さんから理解と御協力、合意が得られる、そういう努力ももっとしなければいかぬ、こういうこともございまして、新しい産業の創出ということについても相当力を入れなければいけないということでいろいろ今検討しているさなかでございます。
政府の科学技術政策大綱でも、「国民の知的創造力が最大の資源である我が国は、将来を科学技術の発展に託するところが大きい。」、こういうふうに述べているんです。この人的資源という場合、一体だれにとっての資源なんでしょうか、科学技術庁。
まず、従来からの科学技術政策の基本方針等でございますが、科学技術政策大綱というのを一番初めに掲げてございます。平成四年四月に閣議決定をいたしました私どもの今現在での政府としての科学技術政策の大綱でございますが、これが平成四年四月に決定をいたしております。
○浦野国務大臣 宮澤内閣当時、科学技術政策大綱というものが決定されまして、それに基づきまして今日まで国の研究開発投資、予算、こうしたものはそれなりに上昇してきておるわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、まだまだ十分ではないという状況でございます。 私も就任いたしましてから、科技庁の所管する各研究機関等を視察、見学をいたしておりますが、おっしゃるとおり、まだまだ十分ではない。
我が国の科学技術振興については、閣議決定をされました科学技術政策大綱にのっとり、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築の三つの目標を掲げ、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開しているところでございます。今後ともこのような方針に基づき、科学技術創造立国を目指して全力を傾けてまいりたいと存じます。
平成四年に科学技術政策大綱、これが決定をされておるんですけれども、この中では、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、そして三点目でありますけれども、安心して暮らせる社会の構築、こうした三つの柱を掲げておるわけでありまして、こうしたことを基盤として当庁としての科学技術政策を推進してまいりたいと思っておるところでございます。
この点につきましては、平成四年四月二十四日に閣議決定されました科学技術政策大綱におきましても、我が国の研究開発投資構造が、産業競争力の確保のための研究開発に対する投資の比率が極めて高いというものを踏まえまして、それをさらに基礎的な研究に調和のとれたものへ転換していくことを促していくということを科学技術政策大綱でも述べているところでございます。
非常に広く、物理、化学、生物、さらに生物の中には、おっしゃるような医学まで入った、あるいは農まで入った広い分野を頭に描いておりまして、先ほど来出ておる科学技術会議というものが日本の科学技術政策の基本を議論し、政府といたしましても科学技術政策大綱というものを定めておりますが、その範囲は理、工、農、医、すべての科学技術全分野に及んでおりまして、いわゆる工学部的な物理的な分野だけが科学技術ではございませんで
○政府委員（落合俊雄君） 我が国の科学技術政策の基本を示しますものに、科学技術政策大綱というのは御存じのとおりでございます。平成四年の四月二十四日に閣議決定をいたしております。 この政策大綱のもとになりましたのは、平成四年一月二十四日に科学技術会議が行いました「新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について」という答申でございました。
今後の科学技術政策の基本につきましては、平成四年四月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱に沿いまして「地球と調和した人類の共存」「知的ストックの拡大」、「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」という三つの目標を目指し、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していく考えであります。
先ほど総理から御答弁がございましたとおりに、科学技術が未来を創造し知的でダイナミックな経済社会を構築するかぎであるとの認識に立ちまして、科学技術政策大綱に基づき積極的かつ総合的に諸施策を推進いたしております。 具体的には、平成七年度の予算で科学技術振興、調整費が三十億円増額されましたので、それを有効に使わせていただきます。」
今後の科学技術政策といたしましては、平成四年四月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱に掲げられました「地球と調和した人類の共存」、「知的ストックの拡大」、「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」という三つの目標を目指して、我が国の研究開発活動を活性化し、科学技術創造立国を実現するよう全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
こういうようなことで、政府といたしましても、既に科学技術政策大綱というものを定めて、全体が計画的、総合的に進んでいくようにということで、基本的な考え方を明らかにいたしております。
科学技術政策大綱では「政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」という方針が出されておりますが、この達成に向けて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○石井（敏）政府委員 先生御指摘のように、環境を常に配慮したエネルギーあるいは資源といったような消費形態を我々常に志向していくべきだということは、まことに御指摘のとおりでございまして、科学技術政策大綱にも、地球と調和した人類の共生といったような思想も、既に政府としても大きな方針として掲げておるわけでございます。
平成四年四月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱におきましては、地球と調和した人類の共存、知的ストックの拡大、安心して暮らせる潤いのある社会の構築の三つの目標を掲げるとともに、「時々の財政事情等を踏まえつつ、政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」としており、積極的かつ総合的な科学技術政策を展開していくべきとの方針が示されております。
○国務大臣（近江巳記夫君） 科学技術政策というものは、先ほどお話し申し上げましたように、平成四年の科学技術政策大綱に示されたように、これはもう先生御承知の前政権の時代に確立された大綱でございます。
そこで、平成四年一月に出されました十八号答申を受けまして、四月に科学技術政策大綱が閣議決定されております。この大綱におきましては、先生御承知のように、一つは「地球と調和した人類の共存」、二番目には「知的ストックの拡大」、三番目には「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」、この三つの目標を掲げておるわけでございます。
科学技術政策大綱では、「政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」というような方針が示されておるんです。これも言葉では言えますけれどもなかなか難しいところもあろうかと思うんですが、大臣いかがでございますか、見通しのほどは。
○国務大臣（近江巳記夫君） 先ほどから御答弁しておりますように、十八号答申を受けまして、政府の科学技術政策大綱におきまして、これは平成四年の四月でございますが、ときどきの財政事情にかんがみて研究投資については予算の倍増を速やかに達成しよう、こういう方向が示されたわけでございます。
そういう中で、政府がさきに十八号答申を決定いたしまして、平成四年四月に科学技術政策大綱を決定いたしております。そこでは、時々の財政事情を考えながら早期に研究開発費というものの倍増をうたっておることは先生御承知のとおりでございます。その研究開発費についてきょうも話題になったような次第でございます。
○国務大臣（近江巳記夫君） 平成四年四月の科学技術大綱におきまして我が国の科学技術政策大綱を決定いたしておりますが、その大綱におきまして三つの主要なポイント、柱を立てました。それは、先生御承知のとおりでございまして、一つは地球と調和した人類の共存、二番目には知的ストックの拡大、三番目には安心して暮らせる潤いのある社会の構築、この三つの目標を掲げておるわけでございます。
○近江国務大臣 今申し上げましたように、この科学技術政策大綱ですね、これを基本として私どもも進めてきたわけでございますが、昨年八月の連立政権発足後も、こうした考え方に立ちまして、この科学技術の振興を図ってまいったわけでございます。
そういう点からいきますると、これはもう我が国が世界に誇る施設といたしましてあるわけでございますから、研究費、今政府としては御承知のように平成四年四月二十四日に科学技術政策大綱を決めておりますが、時の経済財政状況も考えながらということになっておりますが、研究費の倍増をそのときに閣議決定しておるわけでございます。
○近江国務大臣 現在のこの我が国の科学技術政策につきましては、これは自民党政権下の、先生御承知のように、平成四年の四月に閣議決定されました科学技術政策大綱におきまして、その基本的な方針が示されておるわけでございます。